互助会でお困りの方へ

掛け金でお困りの方、使用することがなくなった方、現金が必要になった方
当社では、これまでにも多くのお客様のご相談を承りました。
まずは、お気軽にお問合せください。

冠婚葬祭互助会の解約の手順

ご用意するもの

  1. 加入者証(会員証)
  2. 本人であることを証明するもの
  3. 印鑑
  4. 銀行等口座番号(返戻金振込み用)

返金の額

払い込みされた掛金の合計額から、所定の解約手数料を差し引いた金額。
解約手数料は、ご加入時の契約に基づいて計算されます。
(解約手数料の額は『解約払戻金表』により、計算根拠を必ず確認しましょう。※不当な解約手数料は無効とされる可能性があります)

返金の時期

昭和59年2月から平成13年3月までは、60日以内の返金が義務づけられていましたが、平成13年4月以降の契約については、解約申請書類を互助会側が受理してから、45日以内の返金が義務づけられ、それ以前の契約についても割賦販売法の目的・趣旨により、出来る限り現行の基準に基づいて解約対応することになっています。

互助会の解約手数料でお困りではありませんか?

将来の葬儀や結婚式に備え、費用を分割払いで積み立てる「互助会(※1)」について、現在、「解約したいのに解約手数料が高額だ」「解約は手続きが面倒で、難しそう」「解約したいけど、どうしていいのかわからない」といったお声をよく聞きます。
こうした中、2015年1月、最高裁は冠婚葬祭互助会業者の互助会契約を中途解約すると相当高額の手数料が差し引かれる条項について、銀行振込手数料等一部のものを除き、無効とする2013年1月25日の大阪高裁の判決を支持する決定を出しました。
その結果、その業者は同決定以降、大阪高裁が認めた振込手数料等を除き、解約手数料を徴収することができなくなりました。
今後、全国各地で起きているこのような互助会の解約手数料の返還を求める訴訟において、同様に互助会業者に対して、振込手数料等を除き、高額な解約手数料を返金するよう命ずることが考えられます。

※1 互助会制度は、経済産業大臣の監督のもと「割賦販売法」という法律によって規制され、例えば「葬儀○○円」プランという商品を先に購入して、将来受け取るサービスについて前払いをする制度のこと。

天祥閣 某互助会
入会金は? 10,000円のみ、以後の掛金不要 (例)月3,000円×5年、月5,000円×10年
一度利用したらどうなる? 再度利用する場合も更新料は不要 再度利用する場合は新たな掛金が必要
誰がサービスの対象になる? 2親等以内全員(親子、祖父母、兄弟姉妹) 1名

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